既婚者が浮気、不倫をしたら犯罪になるの?法的制裁はある?

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浮気や不倫は犯罪になるんですか?法律上ではどのようにみなされるのでしょうか?

他の異性に目移りしてしまい些細な事から浮気や不倫をしてしまった人は、割れた場合にその代償はどのようなことになるのかビクビクしますよね。

既婚者の場合には特に配偶者を傷つけたことになるので、この責任を取らなければいけない可能性もあります。

そうしたことに対して法的には犯罪になるのかどうなのかを紹介します。

浮気不倫は犯罪になるか?

一般的に不倫とは配偶者がいる既婚者が配偶者以外の異性と恋愛関係に発展してしまったことを言います。

個人個人で恋愛関係になるというところは境目があいまいだと思いますが、二人きりで食事をしたなど人によって全く違うのではっきりした線引きはできません。

しかし不倫が犯罪にあったらどうかは別として、配偶者にしてみればの裏切り行為が精神的ダメージが強く、犯罪に等しく感じる場合もあるでしょう。

また不倫はお互いに恋愛感情を持ってしまうことを認識しているのでさらにそのような思いに駆られるのは分からないことではありません。

ということで不倫、浮気は法律上どのような扱いになるのでしょうか?犯罪になるのでしょうか?

浮気不倫は犯罪なのか?法律上の解釈には?

法律では不倫のことをどのように捉えているんでしょうか?

法律上の浮気不倫とは?1

不倫は裁判で民放により裁かれることになりますが民放に不倫ということが出てきません。あくまでも不倫という言葉は日常的に使われている言葉でもう一錠で不倫という定義はありません。

民法では 第770条第1項第1号で「配偶者に不貞な行為があったとき」に離婚事由になると記載されています。

法律上の不貞行為というのは肉体関係を持った性交渉のことを示します。

要するにキス、抱きしめる行為や、プラトニックな関係は不貞行為ではないため法律上不倫ではありません。

法律上の浮気不倫とは?2

民法の条文で定義をされていませんが、裁判も過去の判例などを見ると不貞行為は自由な意思に基づいてなされたことが必要ということになっています。

要するに二人で同意の上で肉体関係を結んだということも自由意志を持って不貞行為をしたということになります。

あくまで自由意志に基づく不貞行為でなければ、法律上不倫というのは成立しません。

法律上の浮気不倫とは?3

また夫婦関係が破綻している後の不貞行為に関しては不倫とみなされません。

既に夫婦関係が破綻している場合不貞行為に及んでもそれは離婚事由にはならないのです。

つまり夫婦関係は破綻後の不貞関係は、法律上の不倫に該当しません。

  • 離婚を拒んでいる方が関係を修復して努力しないこと
  • 別居している間、全く交流がない

という場合は別居でも夫婦関係が破綻しているとみなされる可能性が高いです。

浮気不倫は犯罪ではなく不法行為になる?

日本の犯罪の定義について解釈すると、犯罪とは、刑罰が科されることが予定してる一定の行為のことを示します。

日本では罪刑法定主義が原作のため、警報などの法律に規定されていない行為については犯罪になりません。

ということは不倫は警報等に定められていないので犯罪とはなりません。

ですから、浮気不倫などを理由に懲役や罰金を課せられ、刑務所に入るということはないのです。

不倫は刑事責任でなく民事責任

しかし、不倫による法律上の責任は問うことができます。

それは不貞行為の場合民事責任が問われます。

民事責任とは、個人対個人でのみ発生する責任であり、簡単に言えば慰謝料も払う可能性があるということです。

浮気不倫をした時に起こるリスク

現代では不倫は犯罪ではないのですが、リスクの高いことですのでそのリスクについて知っておきましょう。

経済的制裁を受ける

不倫をしたことによって発生する経済的制裁とは、不倫をした配偶者と不倫相手に対して慰謝料請求ができるということです。

不倫は民法上の不法行為にあたるので民法709条と710条により損害を賠償する責任、つまり慰謝料は支払う義務があります。

正しい慰謝料を請求するには故意または過失があることが条件となります。

また慰謝料請求する場合必ずしも不貞行為があったことが必要であるわけではありません。不貞行為に近い性交類似行為についても、場合によっては不貞行為と認められることがあるので注意しましょう。

強制的に離婚をする

既婚者が不倫をした場合、不倫をされた配偶者が強制的に裁判で離婚することができます。

この場合気をつけなければいけないのは、風俗など金銭の身体性交渉も、離婚事由たり不貞行為になるということです。

社会的制裁を受ける場合がある

不倫による慰謝料を支払う場合、会社などにばれることもあります。

会社で積み上げてきたキャリア信頼は全て壊れてしまうのでそうしたことも考慮しておきましょう。

また不倫をした場合社内での規定で解雇になることもあるので気をつけましょう。

まとめ

浮気不倫は犯罪なりません。

しかし不倫浮気などされた配偶者からしてみれば、配偶者から裏切られたので、大きなダメージを受けます。

もし浮気不倫などをした配偶者に対抗するために、自分に有利な離婚などの話し合いをしたいと思うのであれば、離婚問題に強い弁護士相談するとさまざまなメリットがあります。

慰謝料の増額が見込めます

親権財産分与など自分の有利な方向へと進みます

裁判に有効な不倫の証拠が見つかります

というような一人ではできないようなことも、離婚問題強い弁護士に相談するだけでメリットがありますので、一人で問題を抱え込まず相談してみることをお勧めします。