旦那と浮気相手を再婚させたくなかったら離婚問題に強い弁護士に頼む

旦那浮気

元旦那と浮気相手が再婚しようとしているなんて聞いたら、憎くて仕方ないですよね。

再婚するかもしれないと思っていたけど、まさかこんなに早く浮気相手と再婚するなんて思ってなかった・・・・・。

浮気をされた上に、辛い思いまでしているのは割に合わないですよね。

そこで、元旦那と浮気相手が再婚させない方法を3つ取り上げてみました。

慰謝料請求金額を高額に設定する

元旦那が浮気相手と再婚しようとしているのであるなら、「不貞行為」で慰謝料請求することが出来ます。

ただし、「不貞行為」というのが厄介で性交渉か性交類似行為(ペッティング、オーラルセックス)などが「不貞行為」とみなされるので、デートやキスくらいでは「不貞行為」とみなされません。

しかし、キス、デートなどで当事者が既婚者と認識し、付き合いをしていたという事実が複数回あり、夫婦関係の破綻に関係したり、積極的に破綻するように働きかけたという「浮気をしていた証拠」があれば慰謝料請求をすることが出来ます。

慰謝料請求金額の決まりというのはありませんが、一般的には100万円~500万円

一般人だったら結構辛いですよね。

元旦那の年収なども考慮して、妥当な金額の中でギリギリの上限金額を請求することで、相手にプレッシャーと、有効なダメージを与えることが出来ます。

また、慰謝料は、浮気をした配偶者とその浮気相手の双方に請求できるので、配偶者と浮気相手の生活に大きな影響を与え、再婚することをやめざるを得ない状況にできるのです。

親権を獲得する

元旦那との間に子供がいる場合、「親権」が問題となります。

旦那が取られた上に「子供」まで捕られたら、たまったものではないですよね。

子供がいる場合、親権を獲得することで「子供といつ会えるのだろう・・」という感情面だけでなく、経済的な側面でも、元夫にプレッシャーを与えることが出来ます。

養育費というのは、原則として子供が成人するまで支払うのが暗黙のルールです。金額は、養育費の金額は、子どもの人数、年齢、元夫婦のそれぞれの収入に応じて、「養育費算定表」という厚労省のサイトで公開されている表に基づいて算出します。

先ほども書きましたが、旦那の年収なども考慮して、妥当な金額の中でギリギリの上限金額を慰謝料請求し、養育費、教育費を請求すれば、支払いは家計に大きな打撃を与え、生活するのがギリギリで再婚どころではなくなるはずです。

離婚調停合意時に示談書の作成と署名捺印

慰謝料、親権と大事なことを2つ書きましたが、離婚調停に双方が合意したら、「示談書」を作成します。これらのことを守らせるため双方に1枚ずつ作り、署名捺印して約束を守るという公的な文書です。

この示談書の項目に、「不倫相手との関係を解消すること」「不倫相手との復縁・接触を禁止すること」といった内容を盛り込むといいでしょう。離婚後に再婚を禁止することは出来ないので、離婚調停中に条項にいれてから合意するようにしましょう。

また、養育費、教育費も公証役場に出向いて、合意した内容を「強制執行認諾付きの公正証書」にしておきましょう。この手続きをしておけば、もしも将来養育費の支払いが滞った場合に、元旦那の財産に強制執行をかけて養育費を回収することができます。

こうした、

交渉調停裁判

と必要な対応のすべては離婚問題に強い弁護士に頼めばやってくれます。

離婚問題に強い弁護士に任せる

離婚問題に強い弁護士に任せるとどんなメリットがあるのでしょうか?

面倒な処理を全てやってくれる

弁護士に事件の処理を依頼すれば、基本的に全ての手続きを代行してもらうことができます。ご自身で相手方と話をしたり、面倒な書面の作成を行う必要はありません。

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法的知識と経験からアドバイスがもらえる

手続き以外でも、法律の知識や、過去の判例などについての情報も提供してもらえます。

特に訴訟では、証拠に基づいた法的な論争を尽くし、その論争に基づいて裁判官が判断を下すのが日本の訴訟「裁判」です。なので、弁護士の法的知識、経験をもとにしたアドバイスが得れるということは相手より有利な立場に立つことができます。

また、交渉、調停で、良く分からないまま相手方の言い分をのんで法律的に取り返しがつかない合意を結んでしまうということも良く聞きますが、弁護士に依頼すればそのような事態を避けることができます。

旦那と浮気相手を再婚させたくない時のまとめ

元旦那と浮気相手が再婚させない方法を3つ取り上げてみました。

キーポイントは「離婚問題に強い弁護士に頼む」こと。

そうすることで、「男女問題、離婚問題に関する専門的知識」「男女問題、離婚問題に関する案件、事件の経験値」を手に入れることが出来ます。

親族、知人の紹介で弁護士を紹介してもらうというのが、一つの手段ですし、グーグルなどで、離婚に関して詳しく情報が載っている法律事務所を当たってみるのもよいでしょう。

また、依頼する弁護士をお決めになった場合には、ぜひご自身の事情は包み隠さず全てその弁護士に打ち明けてください

そのことで、弁護士も依頼者を信頼でき、相互の信頼関係の構築・維持につながり、最善の解決を得ることが出来ます。